親なきあと、頼れる身寄りがいなくなったら入院の手続や死後の事務は誰が？社会福祉法等の改正（2026年6月公布）で広がる支援と「地域権利擁護相談支援センター」

参議院の議案情報によると、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」は2026年（令和8年）4月3日に内閣から国会に提出され、5月26日に衆議院本会議で、6月19日に参議院本会議で可決されて成立しました。公布は6月25日で、法律番号は令和8年法律第51号です。厚生労働省などが公布の日に自治体あてに出した通知でも、同じ日に公布されたことが示されています。 ［1］ ［2］

ただし、公布されたことと、実際に始まること（施行）は別です。公布通知によると、この法律は原則として2027年（令和9年）4月1日に施行されますが、この記事で取り上げる事業の見直し（福祉サービス利用援助事業の見直し）は、「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」に施行するとされています。つまり、公布日（2026年6月25日）から2年以内のどこかで始まることは決まっていますが、具体的な日はこれから政令で決まります。 ［2］

厚生労働省・こども家庭庁の概要資料は、この見直しを「頼れる身寄りがいない高齢者等への支援の充実」という見出しで説明しています。これまで家族や親族が担ってきた金銭管理、入院・入所の手続、死後の手続などに対応する仕組みが求められているとして、日常生活支援、入院・入所の手続支援、死後の事務の支援などを、利用者の一定割合以上に無料または低額で提供する事業として、社会福祉法の第二種社会福祉事業に位置付け、多様な主体が担えるようにするとしています。事業の名前は、いまの「福祉サービス利用援助事業」から「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」に変わります。 ［3］

概要資料の図では、支援の中身が次のように例示されています。 ［3］

利用料については、概要資料に「資力の要件に該当する者は無料又は低額」と書かれています。資力の要件の中身や、要件にあたらない人の料金は、この資料には示されていません。 ［3］

法律の条文の上では、公布通知によると、対象は「精神上の理由又は近隣に居住する家族がいないことその他の理由により日常生活又は社会生活を営むのに支障がある生計困難者」とされ、福祉サービスの利用の援助に加えて、「保健医療サービス又は葬祭その他の生計困難者が死亡した場合に必要なサービスの利用の援助」も行う事業に改めるとされています。 ［2］

概要資料は、見出しでは「高齢者等」としていますが、図の対象者の欄には「頼れる身寄りがいない高齢者等」と「判断能力が不十分な者」の2つを挙げています。また、身寄りのない人の相談対応を、地域包括支援センター（高齢者分野）、生活困窮者自立相談支援事業（生活困窮分野）とならんで、障害者相談支援事業（障害福祉分野）の対象として明確にするとしています。 ［3］

いまの日常生活自立支援事業にあたる大阪市の「あんしんさぽーと事業」は、大阪市の案内で「認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分ではない方」を対象としています。 ［4］

社会保障審議会福祉部会の報告書（2025年12月18日）は、いまの日常生活自立支援事業が社会福祉法上の福祉サービス利用援助事業にあたることを前提に、これを「拡充・発展」させて新たな第二種社会福祉事業とする方向を示しました。報告書の段階では、次のような考え方が示されています。 ［5］

• 日常生活支援は必須とし、入院・入所等の手続支援と死後事務の支援は、少なくともどちらか一方を行う
• 支援は、本人（または代理人）と実施主体との契約に基づいて行う。本人が契約する場合は、契約の内容を理解して判断できる能力が必要
• 利用料は原則として利用者が負担し、無料または低額で利用できる要件にあたる人は減免する。葬儀・納骨・家財処分そのものの費用は、実費相当を利用者が負担する
• 身寄りがある人を一律に対象外とすることは適当ではない
• いま日常生活自立支援事業を利用している人が、希望すれば続けて利用できるよう、利用料などに配慮が必要ではないか（報告書は問いかけの形で示しています）

国会では、衆議院厚生労働委員会（2026年5月22日）と参議院厚生労働委員会（同年6月18日）が、法律案の可決にあわせて附帯決議（政府に検討や配慮を求める決議）を付けました。新しい支援事業については、事業が「利用料収入による運営を原則」としていることを踏まえ、「低所得者や生活保護受給者」が経済的な理由で必要な支援から漏れないよう、適切な利用料の設定や減免措置のあり方を検討することを、両院の委員会が求めています。また、対象者の範囲、支援内容、利用者との契約、死後事務の範囲、相続に関わる事務との切り分けなどについて、社会福祉協議会をはじめ、福祉、医療、法律などの関係者が参画して検討する場を設けることも求めています。 ［6］

この記事で取り上げるもうひとつの改正が、成年後見制度などを適切に利用できるようにするための体制づくりです。公布通知によると、市町村は、地域における成年後見制度等の適切な利用の支援の「中核的な役割を担う機関」として、「地域権利擁護相談支援センター」を設置することができるようになります。関係機関などで構成する会議を市町村が組織できることも定められました。概要資料は、判断能力が十分でない方が成年後見制度や地域の権利擁護支援を適切に利用できる環境づくりが重要だとして、センターと会議体を法律に位置付けると説明しており、施行日は2027年（令和9年）4月1日です。 ［2］ ［3］