「地域生活支援拠点等」とは？親が急病で支えられなくなったときの「緊急時の受け入れ」と「一人暮らし体験」――親なきあとを見据えた備えと大阪市の相談窓口

厚生労働省の資料では、地域生活支援拠点等は「障害児者の重度化・高齢化や『親亡き後』を見据え」て、居住支援のための機能を地域の実情に応じて整備し、地域全体で障がいのある方の生活を支える体制をつくるものと説明されています。目的として、緊急時の迅速・確実な相談支援と短期入所などの活用により地域生活の安心感を担保すること、体験の機会を提供して施設や親元からグループホーム・一人暮らしなどへの移行を支援することの2点が挙げられています。 ［1］

また、2025年6月の厚生労働省の会議資料では、拠点等が対応する「緊急事態」に、介護者（家族など）の障がいや疾病によって家族による支援が見込めなくなった場合が含まれると示されています。 ［6］

厚生労働省の2019年の資料では、地域生活支援拠点等に求められる機能は次の5つとされています（2024年の通知でも、同じ機能を前提に事業が組み立てられています）。 ［1］ ［5］

整備の形には、5つの機能を集約してグループホームや障害者支援施設などに付加して整備する「多機能拠点整備型」と、地域の複数の機関が役割を分担して機能を担う「面的整備型」があり、両者を組み合わせるなど地域の実情に応じて整備できるとされています。同じ資料では、「緊急時の受け入れ・対応」の運営にあたって確認する事項として、本人の家族状況、障がいの特性、服薬情報、経済状況などを事前に登録するしくみの活用を検討しているかが挙げられています。 ［1］

根拠となるのは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第104号）です。参議院の議案情報では、2022年（令和4年）12月10日に参議院本会議で可決されて成立し、同年12月16日に公布されたと記載されています。 ［3］

厚生労働省の改正法の概要では、この改正の柱のひとつ「障害者等の地域生活の支援体制の充実」として、「基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする」とされ、施行期日は原則として2024年（令和6年）4月1日です。同じ改正で、グループホームの支援内容に、一人暮らし等を希望する方への支援や退居後の相談が含まれることも法律上明確にされました。 ［2］ ［4］

2024年3月29日付けの厚生労働省通知では、第7期障害福祉計画の国の基本指針において、2026年度末（2027年3月末）までの全市町村での整備やコーディネーターの配置などが成果目標とされていることが示されています。同通知は、拠点コーディネーターの業務として、緊急時の支援が見込めない世帯の事前把握・登録と常時の連絡体制の確保、短期入所・通所事業所などとの緊急受入体制の確保と受入調整や医療機関への連絡などを挙げています。 ［5］

現状について、厚生労働省障害福祉課の調査資料では、2025年（令和7年）4月1日時点で、全国1,741市町村のうち1,292市町村（74.2%）が整備済み、449市町村（25.8%）が未整備とされています（前年の2024年4月1日時点は1,270市町村）。整備済みの拠点等のうちコーディネーターが配置されているのは約4割（859か所中342か所）と記載されています。つまり、国の目標は「全市町村」ですが、2025年時点では4分の1の市町村がまだ整備していません。 ［7］

大阪市の案内では、大阪市は単一の拠点施設を設けるのではなく、事業者どうしが連携して地域を支える「面的な体制整備」の形で地域生活支援拠点等を整備しています。5つの機能の担い手は次のとおりです。 ［8］

• 相談：各区の障がい者基幹相談支援センターが、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用、ピアカウンセリング、権利擁護、専門機関の情報提供などを行います。
• 緊急時の受け入れ・対応：介助者が急病などで不在になったときに事業所の従事者が自宅を訪問した費用を支給する事業と、介助者不在で緊急に支援が必要な方を施設で一時的に保護する事業があります。
• 体験の機会・場：親などと同居する障がいのある方向けの一人暮らし体験と、施設入所者向けの計画的な外出支援を実施しています。
• 専門的人材の確保・養成：相談支援専門員向けの研修や、専門家（スーパーバイザー）の派遣を行います。
• 地域の体制づくり：各区の地域自立支援協議会で地域課題を検討し、基幹相談支援センターと他分野の相談機関との連携を強めます。

あわせて大阪市は、拠点機能の一部を担う障がい福祉サービス事業所を「登録事業所」として登録するしくみを設けています。登録事業所には、緊急時の支援が見込めない世帯の事前把握・登録と常時の連絡体制、短期入所を活用した常時の緊急受入体制、グループホームの利用や一人暮らし体験の機会の提供などの役割が求められ、一覧が公開されています。ただし同じ案内には、サービスの利用には区保健福祉センターでの支給決定と事業所との利用契約が必要で、自己負担が生じる場合があること、事業所の空き状況により希望に応じられないことがあることも書かれています。 ［8］

相談の入口となる障がい者基幹相談支援センターは、大阪市の案内では各区に1か所ずつ、計24か所が設置され、社会福祉法人等に委託して運営されています。障がいのある方ご本人とご家族等が相談でき、福祉サービスの利用援助や権利擁護のための援助、専門機関の情報提供などを行うほか、障がい者虐待の通報・届出の受理や差別に関する相談も受け付けています。各センターの所在地・電話番号・ファックス番号は、大阪市のページに一覧があります。 ［9］

「体験の機会・場」のひとつである大阪市一人暮らし体験支援事業は、実施要綱によると、親等の介護者と同居する大阪市内在住の在宅の障がいのある方で、親元などからの自立に向けた一人暮らし体験を希望する方が対象です。体験プログラムの作成、体験先の紹介、外出や宿泊の支援、必要な介助や見守りなどを行い、一連の支援はプログラムを最初に作った月から6か月以内・5回まで、体験の支援は通算15日間（宿泊は通算10泊）までとされています（延長の定めあり）。申込みは、大阪市から委託を受けた実施事業者に利用申込書を提出して行います。 ［10］