「居住サポート住宅」とは？改正住宅セーフティネット法（2025年10月施行）と、親なきあとの「住まい」の備え・大阪の相談窓口

大阪府の案内では、高齢者や障がい者、低額所得者などは民間賃貸住宅で入居制限を受けることがあり、適切な住まいを確保しにくい場合があると説明されています。こうした方々は、住宅セーフティネット法で「住宅確保要配慮者」と呼ばれ、同じ案内では高齢者や障がい者、低額所得者、子育て世帯、外国人等が挙げられています。 ［5］

厚生労働省が社会保障審議会障害者部会（2025年9月25日）に出した参考資料では、大家が要配慮者への賃貸に不安（孤独死、残置物、家賃滞納、近隣住民とのトラブルなど）を抱えていることなどが、改正の背景として示されています。 ［2］

根拠となるのは「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和6年法律第43号）です。国土交通省の案内では公布日は2024年（令和6年）6月5日、施行日は2025年（令和7年）10月1日（準備行為は2025年7月1日から）とされています。厚生労働省の参考資料では、成立日は2024年5月30日と記載されています。 ［1］ ［2］

国土交通省のリーフレットでは、改正の内容が次の4つのポイントにまとめられています。 ［4］

厚生労働省の案内では、居住サポート住宅は「改正住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅」で、法律上は「居住安定援助賃貸住宅」と呼ばれます。対象となる住宅確保要配慮者には、低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯などが含まれます。大家と居住支援法人等が連携して、次の3つのサポートを行います。 ［3］

• 日常の安否確認（ICT等による確認を含む）
• 訪問等による見守り
• 生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎ

居住サポート住宅事業の計画は、市区町村長等（福祉事務所を設置している自治体の長）が認定します。サポートを必要とする要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居し、居住の安定を図ることが目的とされています。 ［3］

厚生労働省の参考資料では、サポートを担う主体は居住支援法人のほか、社会福祉法人、NPO法人、管理会社等も担えるとされています。福祉サービスへの「つなぎ先」としては、自立相談支援機関、福祉事務所、高齢者福祉の相談窓口、母子・父子自立支援員と並んで障害者福祉の相談窓口が挙げられ、障害者向けにはホームヘルプ、居宅介護、自立生活援助、就労支援などがつなぎ先の例として示されています。また、入居者が生活保護を受けている場合は、住宅扶助費（家賃）の代理納付が原則となります。 ［2］

居住サポート住宅を探したり認定を申請したりするための「居住サポート住宅情報提供システム」は2025年9月30日に公開され、認定制度は2025年10月1日から始まりました。 ［3］ ［1］

大阪府の案内では、居住支援法人は大阪府知事の指定を受けた法人で、登録住宅等への入居に関する情報提供や相談、見守りなどの生活支援を行うとされ、2026年5月31日時点で216法人が指定されています（業務エリア別・支援内容別の一覧が公開されています）。居住サポート住宅の事業計画の認定は、福祉事務所を設置している自治体の長が行うと記載されています。また、大阪府下の居住支援協議会として「Osakaあんしん住まい推進協議会」があり、相談窓口や入居可能な住宅、支援制度の情報を提供しています。 ［5］

大阪市は、高齢者や障がい者等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を目的に、2026年6月29日に不動産関係団体や福祉関係団体等と連携して「大阪市居住支援協議会」を設置しました。住宅施策と福祉施策が連携して、住まいに困難を抱える方の課題解決をめざすとされています。事務局の問合せ先は、大阪市福祉局（自立支援課）と都市整備局（安心居住課）で、ページに記載されています。 ［6］

大阪市には、改正前から障がいのある方向けの「大阪市住宅入居等支援事業」があります。保証人がいないなどの理由で賃貸住宅への入居が難しい障がいのある方に、不動産業者への物件あっせん依頼、物件探しへの同行、家主等との契約手続の支援、引っ越しの支援などの入居支援と、関係機関によるサポート体制の調整（入居前後に家主等への相談・助言を行うことを含む）を行う事業で、利用料は無料です。対象は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが入居が困難な障がいのある方で、大阪市内に住んでいる方のほか、大阪市内への居住を希望する方も含まれます（地域移行支援を受けている方は除く）。相談窓口は、各区の障がい者基幹相談支援センターと、各地域活動支援センター（生活支援型）です。 ［7］