「後見制度支援信託・支援預貯金」とは？お子さんに成年後見人がついたあと、親が残したお金はどう管理される？――大阪家庭裁判所の運用・最高裁判所の2025年分集計と、親なきあとの備え

裁判所のリーフレットとパンフレットでは、後見制度支援信託は、後見制度による支援を受けるご本人の財産のうち、日常的な支払いに必要な金銭は預貯金などとして後見人が管理し、通常使わない金銭は信託銀行等に信託するしくみと説明されています。信託した財産の払戻しや信託契約の解約には、家庭裁判所が発行する「指示書」が必要です。信託財産は元本が保証され、預金保険制度の保護対象にもなるとされています（保護の範囲など詳しくは信託銀行等でご確認ください）。 ［1］ ［2］

同じ資料では、後見制度支援信託を利用できるのは成年後見と未成年後見の場合で、保佐・補助・任意後見では利用できないとされています。また、信託できる財産は金銭に限られ、不動産や動産をこの制度のために売却することは想定されていません。株式などの金融商品は、個別の事案ごとに売却・換金するかどうかを検討するとされています。 ［1］ ［2］

大阪家庭裁判所（本庁）後見センターのFAQでは、後見制度支援預貯金は、通常使わない金銭を、信託の代わりに銀行・信用金庫・信用組合などへ特別な預貯金として預けるしくみと説明されています。同FAQは、信託と同様に成年後見と未成年後見で利用でき、ただし一部の金融機関では未成年後見で利用できない場合があるとしています。 ［3］ また、東京家庭裁判所後見センターのハンドブック（2025年4月）では、信託した財産や預け入れた財産を払い戻したり、信託契約や支援預貯金口座を解約したりするには、あらかじめ裁判所が発行する指示書が必要になると説明されています。 ［7］

なお、保佐・補助の類型については動きがあります。最高裁判所事務総局家庭局が公表した2025年（令和7年）分の利用状況の資料では、後見制度支援預貯金の利用者として「成年被後見人・被保佐人・被補助人・未成年被後見人」が挙げられ、保佐・補助に関する実情調査は2025年10月から始まったと注記されています（同資料の2025年分の事件類型別の表では、保佐・補助の利用者は7人）。また、裁判所の書式ページには、保佐人・補助人向けの後見制度支援預貯金の報告書（代理権・同意権の区分ごと）が掲載されています。一方、大阪家庭裁判所のFAQには保佐・補助では利用できないという記載が残っており、保佐・補助で実際に利用できるかどうかは、担当の家庭裁判所でご確認ください。 ［6］ ［5］ ［3］

裁判所のリーフレットとパンフレットによる利用の流れは、おおむね次のとおりです。後見開始の申立てがあると、家庭裁判所が審理のなかで信託の利用を検討すべきかどうかを判断します。利用を検討すべきと判断した場合、弁護士や司法書士などの専門職を後見人に選任します（親族を加えて役割を分担することもあります）。専門職後見人がご本人の生活や財産の状況を調べ、信託する金額や、親族後見人が日常の支出に充てる金額などを家庭裁判所に報告し、家庭裁判所が問題ないと判断すれば指示書を発行します。専門職後見人はその指示書を信託銀行等に提出して信託契約を結び、関与が不要になれば辞任して、財産の管理を親族後見人に引き継ぎます。 ［1］ ［2］

費用については、裁判所のリーフレットとパンフレットによると、後見制度支援信託を利用すると、通常、信託契約の締結に関与した専門職後見人への報酬と信託銀行等への報酬が必要になります。専門職後見人の報酬は家庭裁判所が決め、信託銀行等の報酬は各信託銀行等に問い合わせるよう案内されています。大阪家庭裁判所のFAQも、通常、契約の締結や口座開設に関与した専門職後見人への報酬が必要になるとしています。支援預貯金について金融機関の手数料がかかるかどうかは、本記事では確認できていませんので、各金融機関にご確認ください。 ［1］ ［2］ ［3］

大阪家庭裁判所のFAQでは、後見制度支援信託・支援預貯金は必ず利用しなければならないものではないとされ、利用しない場合には、家庭裁判所の判断で成年後見監督人（未成年後見の場合は未成年後見監督人）が選任されることがあると説明されています。また、利用の適否、金融機関の選択、預入額や定期交付金額の設定には専門的な判断が必要であるため、信託契約の締結や口座開設は、原則として親族後見人ではなく専門職後見人が行う扱いです。 ［3］

大阪家庭裁判所の「後見等開始の申立てをお考えの方へ」でも、申立書に候補者（親族など）を書いても必ずその人が後見人等に選任されるとは限らず、ご本人に高額の財産がある場合や、親族間で療養看護・財産管理の方針に大きな食い違いがある場合には、第三者専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）を後見人等に選任することがあると書かれています。候補者を後見人等に選任する場合でも、後見制度支援信託等を活用することがあり、また事務を専門的に監督する必要があると裁判官が判断したときには第三者専門職を後見等監督人に選任することがあり、その報酬も家庭裁判所が決めてご本人の財産から支払われるとされています。 ［4］

大阪家庭裁判所（本庁）後見センターのFAQには、金額の目安が示されています。明確な基準はないとしつつ、大阪家庭裁判所では、ご本人の流動資産が1,200万円以上となる場合に成年後見等監督人を選任する方針としており、ただし後見制度支援信託または後見制度支援預貯金を利用して、成年後見人の手元で管理するお金を100万円から500万円程度に設定したような場合には選任しないことがある、とされています。また、後見開始時点で1,200万円以上の流動資産がある場合に、後見制度支援信託・支援預貯金の利用の検討を求めているが、すべての事件で求めているわけではなく、後見事務に専門的な知識を要するなど専門職の継続的な関与が必要な場合や、ご本人の財産に株式など信託できない財産が多く含まれる場合などは、利用の検討を求めずに成年後見監督人を選任することがある、と説明されています。 ［3］

最高裁判所事務総局家庭局は、2025年（令和7年）1月〜12月の利用状況をまとめた資料を裁判所のウェブサイトで公表しています（数値は実情調査に基づく概数で、今後訂正されることがあると注記されています。資料本文に公表日の記載はなく、本記事では公表日を確認できていません）。この資料によると、2025年の1年間に新たに後見制度支援信託を利用した人は615人（信託財産額の合計は約283億7,300万円、1人あたり平均約4,614万円）、後見制度支援預貯金を利用した人は2,005人（預入財産額の合計は約585億6,400万円、平均約2,921万円）でした。制度開始からの累計は、支援信託が31,234人（2012年2月〜）、支援預貯金が13,511人（2018年1月〜）です。2025年の利用者を財産額で見ると、2,000万円以下が1,383人（53.0%）、2,000万円超5,000万円以下が762人（29.2%）、5,000万円超1億円以下が348人（13.3%）、1億円超が114人（4.4%）とされています。事件類型別では、成年後見が2,552人、未成年後見が48人、保佐・補助が7人でした。 ［6］

信託・預貯金からお金を払い戻すための「一時金交付」の指示書は、2025年に708件（信託280件、預貯金428件）発行され、報告書の提出から指示書の発行までの期間は、即日または翌日が248件（35.0%）、翌々日〜7日が336件（47.5%）で、7日以内に発行されたものが約82.5%とされています。請求の理由（複数あり）で多いのは、ご本人の生活費・学費（177件）、施設入所費用（131件）、後見人等の報酬（108件）、納税（102件）、建物の修繕・解体費用（88件）、医療費（81件）でした。 ［6］