遺言制度の見直し（2026年改正）：法務局で預かる「保管証書遺言」の新設と、親なきあとの遺言で今できること

法務省の案内によると、「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が2026年（令和8年）6月17日に成立し、同月24日に公布されました。この法律は成年後見制度と遺言制度の両方を見直すもので、遺言制度については、電子データなどで作成して法務局で保管する新しい方式の遺言「保管証書遺言」を創設することが柱です。 ［1］

法務省の概要資料では、保管証書遺言はおおむね次のような方式として説明されています。パソコン等で作成することができ、遺言者の署名またはこれに代わる措置が必要です。保管の申請はオンラインでもでき、遺言者が遺言の全文を口述し、法務局の遺言書保管官が本人確認を行って、法務局で保管します。遺言の存在は遺言者が指定した人に通知され、相続が始まった後の家庭裁判所の検認手続は不要とされています。 ［2］

同じ概要資料では、保管証書遺言の創設のほかに、次の見直しが示されています。自筆証書遺言・秘密証書遺言・特別の方式の遺言について、遺言者や証人等の押印の要件を廃止して押印を任意とすること（遺言書の加除・変更の際の押印要件も廃止）、証人等の欠格事由（証人になれない人）に受遺者の被用者などを加えること、死亡の危急に迫った人の遺言にパソコン等で作成したデータを録音・録画と証人1人以上の立会いのもとで遺言とする方式を加えること、などです。 ［2］

法務省の案内では、施行日はいずれも政令で定める日とされ、遺言制度の見直しのうち押印の任意化などは公布の日から1年を超えない範囲内、システム改修を要する保管証書遺言の創設などは公布の日から3年を超えない範囲内で施行されるとされています。成年後見制度の見直しは公布の日から2年6月を超えない範囲内です。 ［1］

法務省民事局のパンフレット（令和7年度改訂版）では、現在の自筆証書遺言について、遺言の全文（財産目録を除く）・作成日付・氏名を自書し、押印することとされています。財産目録は自書しなくてもよく、パソコンで作成したものや通帳のコピーを添付できますが、各ページに署名と押印が必要です。また、公正証書遺言は公証人が関与し、2名以上の証人が立ち会って作成され、公証役場で保管されるため検認が不要で、財産の価額に応じた手数料がかかると説明されています。法務局に預けていない自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要です。 ［3］

自筆証書遺言書保管制度を利用すると、法務局の職員が全文・日付・氏名の自書や押印の有無といった方式の外形的な確認を行い、原本と画像データを長期間保管するため、紛失や改ざんを防ぐことができ、相続開始後の検認も不要になります。遺言者が指定した人（3名まで）に通知する「指定者通知」と、相続開始後に相続人等へ知らせる「関係遺言書保管通知」のしくみもあります。保管の申請は遺言者本人が法務局に出向いて本人確認を受ける必要があり、法務局は遺言の内容に関する相談には応じません。 ［3］

保管制度の手数料は、遺言書の保管の申請が1通につき3,900円で、収入印紙で納めます。保管の申請の撤回や住所等の変更の届出には手数料はかかりません。閲覧や証明書の交付にはそれぞれ別の手数料があります。 ［4］

大阪法務局の案内では、保管の申請は、遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局（遺言書保管所）で行います。必要書類は、自筆証書遺言書、保管申請書、顔写真付きの官公署発行の身分証明書、本籍と筆頭者の記載がある住民票、3,900円分の収入印紙の5点です。すべての手続は予約制で、専用ホームページからは24時間予約でき、所要時間は待ち時間を含めて60分から90分ほどとされています。2026年2月2日からは、大阪法務局本局に限り、提出書類の写しを電子メールで送って形式面の事前チェックを受けることができます（府内の支局では実施していません）。 ［5］